引っ越し前にしなければいけないことは？引っ越し手続きについて徹底解説！
引っ越しはすることが多く、手続き等もあり、とても大変です。コロナ過で日々、状況がころころ変わっていく中、急に転勤や引っ越しになった方も多いのでは？もしも万が一突然、引っ越しになったとしても、大丈夫なように今日は引っ越し前にしなければならない手続きについて解説いたします。
引っ越しが決まったらすぐにしなければならないこと
引っ越しが決まったらすぐにしなければならないことを紹介いたします。引っ越しはとにかくしなければならないことが多いので、できることから、早め早めに行っておくといいでしょう。そうすれば、余裕を持って、準備や手続きなどを進めることができると思います。
賃貸契約の解約の手続き
賃貸の物件に住まれている方は、賃貸契約を解約する手続きをしなければなりません。契約書の内容を確認し、管理会社や大家に退去の申し出を行ってください。連絡方法は電話でまずは退去の旨を伝えて、のちに引っ越し日が確定したら、郵送やFAXなど書面を送るのが一般的です。
ふつう、退去日の1ヶ月前までに連絡が必要だという契約が多いですが、中には2ヶ月前までにという場合もあるので、ご自身の契約内容をきちんと確認してください。解約の手続きが遅くなってしまうと、翌月の家賃を支払わなければならない可能性があるので、1番に手続きを行いましょう。
併せて、駐車場の契約がある方も解約を行ってください。契約の内容にもよりますが、最低でも1ヶ月前には解約の告知をしなければならないからです。この2つは1ヶ月前までにという期限が決まっているので、引っ越すことになったら、早めに連絡してください。
引っ越し業者に見積もり依頼＆手配
賃貸契約を解約したら、次に引っ越しの日程と方法を決めます。引っ越し業者を使用するなら、複数の引っ越し業者に見積もりを依頼し、比較するといいでしょう。複数の業者の見積もりから、自分の予算や要望にあった引っ越し業者を選んでください。また自分で引っ越しをするなら、必要に応じて、レンタカーの手配などを行ってください。引っ越し当日に利用する・利用できる駐車場をあらかじめ確認しておくと、引っ越し当日がスムーズです。引っ越しの方法と日程が確定したら、新しい家の不動産会社に連絡してください。
固定電話・インターネット・衛星放送の解約または住所変更
固定電話はインターネットから・もしくは業者に電話することで移転手続きが行えます。固定電話の住所変更と一緒に携帯電話の住所変更も忘れないようにしてください。
今、現在使用しているインターネットなどを解約するなら、解約手続きを、引っ越ししたあとを、使い続けたいなら、住所変更を行う必要があります。どこでも持ち運んで使えるポケットWi-Fiなどでも、住所変更を行わなければなりません。戸建て住宅に引っ越す場合などはインターネットの設備が整っていず、工事をしなければならないケースもあるので、インターネットの移転には時間がかかる可能性があります。新居に入って、すぐにインターネットが使えないと、不便ですので、1ヶ月前には手続きを済ませておきましょう。
衛星放送はホームページで簡単に住所変更の手続きができます。契約している衛星放送の会員ページにアクセス・ログインして、新しい住所を入力するだけで、住所変更が行えます。
転校・転園手続き
お子様がいる方は転校や転園の手続きもしなければなりません。公立小中学校に転校する特は、役所、役場の手続きと在籍校での手続きが必要になってきます。手続きの仕方はそれ保育園・幼稚園、小学校で違いますが、引っ越しが決まった時点で、すぐに学校や幼稚園・保育園に転校・転園する旨を伝えてください。その後、前の家の近くの役所で転退学通知書を受け取り、それを新しい学校に届けます。そして在学証明書や教科書用図書給与証明書などを受け取ります。私立だと編入試験を受ける必要があるので、こちらも早めに問い合わせましょう。
引っ越しの1ヶ月から1週間くらい前にすること
次に引っ越しの1ヶ月前から1ヶ月まえくらいにしておかないといけないことを紹介します。
転出届などの役所で行う手続き
役所・役場で行う手続きはたくさんあります。今回は、ほかの市区町村に引っ越す場合の手続きを紹介します。
・転出届の提出
・国民健康保険の資格損失手続き
・印鑑登録の廃止
・50～125ccバイクの廃車手続き
・児童手当の受給事由消滅届の提出
住民票を引っ越し先に移動させるために転出届を出す必要があります。転出届を出すと、転出証明書がもらえます。これは引っ越した後に、新しい家の役所で転入届を出すときに必要です。なくさないように注意してください。国民健康保険、バイクや児童手当は当てはまる人だけです。また印鑑登録の廃止も、自治体によっては転出届を出すだけで廃止されるので、自分の住んでいる自治体は転出届だけでいいのかどうかを確認してみてください。
電気・ガス・水道の使用停止・使用開始の申し込み
電気・ガス・水道を含むライフラインの停止＆開始手続きをしなければなりません。停止の手続きを行わないと、引っ越した後も前の家の電気・ガス・水道代の請求が来てしまう可能性があります。電気と水道はインタネートや電話で手続きができます。ガスは業者によって違いますが、基本的には電話で連絡をし、停止開始ができます。中にはインターネットで手続きが行えるようです。
郵便物の転送依頼
郵便局の窓口で転居届を出すと、1年間、前の家に届いた郵便物を新しい家に転送してくれます。さまざまな契約で住所変更をしたとしても、しばらくは前の家に請求書が送られてくることも。そんなときに転居届を出しておくと、新しい家に届けてくれます。
勤務先に住所変更の連絡
転勤であれば必要ないかもしれませんが、個人で引っ越すのであれば、勤務先に知らせる必要があります。住所は税金、初回保険料の手続きや通勤手当の支給に関わる大切なことですから、引っ越しが決まり、新しい住所がわかれば、すぐに人事部や総務部などに報告しましょう。会社によっては届け出がある場合があるので、そちらを記入し、出してください
そのほかのサービス・契約の住所変更手続き
そのほかの契約しているサービスでも住所変更が必要です。例えばクレジットカード会社・新聞・保険会社・銀行・NHKなどです。ご自身が契約しているサービスを確認してみてください。住所変更がいらないサービスは少ないと思います。契約しているものすべて、住所変更を行う必要があります。
まとめ
以上が引っ越し前にしなければならない手続きのまとめです。ほかにもしなければならないことはたくさんありますが、今回は手続きにポイントをあててみました。引っ越しした後にも手続きはあるので、注意してください。これで終わりではありません。ただでさえ大変なのに、急な引っ越しだともっと大変だと思います。抜け漏れがないよう、チェックしながら、手続きを進めてみてください。